高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
ＺＥＢやＺＥＨというのは、導入するための初期コストが非常に高いというところがネックではありますけれども、例えばエネルギー消費量５０％以下に抑えるＺＥＢを導入した場合でも光熱費を４０％から５０％まで削減できると言われております。
ＺＥＢやＺＥＨというのは、導入するための初期コストが非常に高いというところがネックではありますけれども、例えばエネルギー消費量５０％以下に抑えるＺＥＢを導入した場合でも光熱費を４０％から５０％まで削減できると言われております。
資料の下段、３．の歳出における主な補正内容といたしましては、Ｎｏ.１の施設保全整備基金への積み増しなど後年度の財政需要に備えた各基金への積立金や、コロナ関連経費といたしまして、Ｎｏ.２の感染拡大防止対策事業費や、次のページに参りまして、Ｎｏ．３及びＮｏ.１０からＮｏ.１２の福祉施設や医療機関等への光熱費等の運営支援、Ｎｏ.２０の小学校における３学期分の給食費を無償化とする学校給食費補助金の補正などを
令和４年度においては新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により物価価格の高騰、光熱費の高騰など、様々な問題が市の財政状況に影響を与えていると思われますが、柏原市の財政状況について、令和４年度の決算見込みをお伺いいたします。 以降の質問については、質問者席からさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
95 ◯堤 幸子議員 国保の利用者は低所得の方が多く、物価の高騰、光熱費の値上げの影響を強く受けています。国保料の大幅引上げとならないよう、市民の命を守るという自治体の責任を果たしていただきたい。また、大阪府に対しては、広域化の中止、激変緩和措置の継続、これを強く求めていただきたいと要望します。 次に、６．買物難民への対策についてです。
また、現在、電気・ガス料金は高騰しており、来年度の予算では光熱費の増加も想定していかねばならない状況です。こうしたことから、既存建物の省エネは、緊急の課題と考えてよいのではないでしょうか。 早急に実効性を伴った体制をつくり、取組を進めていく必要があると考えます。しかも、この取組は様々な部局が連携して進めていく必要があるとも考えます。
しかし、昨今の国際状況の変化から、光熱費や食料品、衣料などの物価高騰が続く中、子育て世帯への支援が急務との認識から、子ども医療費助成の拡大に向けて課題の整理や解消に努めてきたところです。
う新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業に係る経費559万4,000円、国民健康保険特別会計への繰出金447万3,000円、指定寄附に伴う地域福祉基金積立金10万円、利用者増加に伴う障害者自立支援給付事業に係る訓練等給付費1億248万円、福祉型コミュニティバス運行補助金198万5,000円をそれぞれ追加し、第2項児童福祉費における4,261万7,000円の追加補正は、コロナ禍における光熱費高騰
先日、生涯学習市民センターの駐車場については有料にするということはしないという答弁をいただきましたが、現在、最低賃金や光熱費が上昇している状況ですし、コロナもなかなか収束までには至らない、こうした状況にあります。 来年度以降もこの状況が続いた場合、指定管理者制度導入の場合は指定管理料を上げざるを得なくなるのではないでしょうか。
また、音楽主体のホールでありまして、延べ床面積も581㎡と広いことから、光熱費等の維持費も少なからず必要となっているものでございます。 利用率を重視するあまりに、過度に利用料を引き下げた場合には、利用率に比例しまして維持管理費に負担が生じると、そのような構造となりますので、健全な運営に影響があるものと考えております。
◆16番（乾一議員） ４年度は大変厳しい状況になる予定というか、想定されるということですが、答弁いただいた中に、冒頭にも聞きましたが、交付金の返還が２億4,000万、これが赤字にまずなってくるということ、また、あとコロナ関係の事業費、そして光熱費、後でこの質問も入れますが、光熱費の増加、その他公共施設の修繕費となることも多くあると思います。
応援金の検討を行うに当たり事業所等にお聞きした状況につきまして、まず介護サービス事業所では、アンケートの結果、光熱費等の運営経費の増加が確認されました。主な意見として、光熱費や燃料費の高騰による経費の増大や、入浴に必要なガス代の節約が困難、などがございました。
環境性能、光熱費も含めたライフサイクルコスト、断熱改修についての質疑を行いましたが、その後の検討状況をお示しください。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 小・中学校の屋内運動場への空調設備整備事業を進めるに当たり、ＣＡＳＢＥＥ、学校における評価項目である室温設定や換気量などについて、環境性能を考える際の参考としております。
店を開けている以上、仕入れ、電気、ガス代など、光熱費の経費はかかります。そこに物価高騰が追い打ちをかけています。本市では物価高騰に対応するために、キャッシュレス決済ポイント還元事業で、個人消費の喚起を促し、市内経済を活性化させることで事業所を支援するというお考えですが、個人消費頼みの支援策だけでいいのでしょうか。
２点目でございますが、省エネルギー・再生可能エネルギー等を検討したのかということでございますが、仕様書につきましてのお答えになりますが、脱炭素の取組ということについての明記、そこまではしてございませんが、環境への配慮、光熱費の削減を踏まえた設計とすることという仕様を求めてございます。
次に、１０ページ上段にございます第４款衛生費では、産後ケア事業委託施設に対する光熱費等支援事業費や水道料金の基本料金等の減免の延長に伴う水道事業会計への補助金で、３億１,９４５万円の増額補正を行っております。 なお、１２ページから１４ページには、給与費明細書等の参考資料を添付しておりますので、併せて御参照をお願いいたします。 １５ページをお願いいたします。
コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に当たりましては、限られた財源を最大限有効に活用するという考えのもと、水道基本料金等の４か月分の減免、学校給食に係る原材料費への補助、住民税均等割のみを御負担の世帯への５万円給付、バス・タクシー事業者に対する燃料費の支援、福祉施設、保育園等に対する光熱費等の支援に取り組んでいるところでございます。
239 ◯番匠映仁議員 担当者の説明としては理解するものの、一市民の感覚としては、そうですか、そうですかということで、この光熱費が上がっていくのを単純に放置しているわけにはいかないと、私は思います。
一方、足元の経済状況は、光熱費の大幅値上げなど、今後一段と市民生活に影響が及ぶことが懸念されています。 今期定例会において、物価高対策として提案し、本日議決されました全ての市民への５０００円の支援金の給付や水道の基本料金の４か月間の減免措置など、今後ともしっかりと情勢を捉えながら、市民の立場に立った対策を講じてまいります。 現在、多くの社会的不安要因があります。
１２、コロナで収入が減り、パート先も閉店になり、仕事が決まらず、家賃、光熱費払えず、苦しいです。市長は、これら市民の悲痛な声をどのように受け止めておられるのか。率直な感想をお聞かせください。 今、物価が高騰している原因は、新型コロナとウクライナ侵略だけではありません。
また、原油価格の高騰から燃料の価格のみならず、日用品や食料品、光熱費と軒並み値上げが行われ、私も週末には食材や日用品の買物のためにスーパーに行きますが、食用油につきましては約200円から約300円に、タマネギに至っては知る限りの最高で１玉200円近くまで値上がりしている状況です。日常生活を営むに当たって、とても大きな負担となっております。